※2007年10月2日
14:09 Ａｎｓｗｅｒed Ｂｙ ゴルゴ真竹
ふむふむ。
よい質問だな。
日本の人口は２００６年にピークを迎え、これからはゆるやかに減少すると いう予測がされているのは、諸君も知るところであろう。
２０２５年には現在よりおよそ６００万人も減少するという予測を、国立社会保障
・人口問題研究所も発表している。
しかしながら、少なくともあと１０年の間は人口減を心配することなく、アパート
経営にどんどん取り組んでいって問題ないと考えているぞ。
根拠その１
日本の人口は減少するものの、核家族化が進むことによって、世帯数は２０１５年までは増加するという予測を、同じく国立社会保障・人口問題研究所が発表している。
なかでも、賃貸住宅のメインターゲットとなる、独身者や高齢者の増加が著しいということだ。
従って、それらをターゲットにした物件を持つことが大切だな。
根拠その２
これからは「格差の社会」と言われておるだろう？
オレのようなセレブもいれば、フリーター層など年収２００万円以下の若者も増加している。
高齢者もそうだが、今後増えているターゲットにしっかりと合わせた物件を所有していれば、諸君が生存している限りは入居者に困ることはあるまい。
都内で再建築不可のボロ戸建を購入して、月額３万円のシェアハウス
として賃貸している優れものもいるそうだ。
あまり悲観的にならず、前向きに取り組んでいくことだな。
